ストップ安の理由？　　　　　　　　　　　　　売っている人が多いから！

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日商協会員60社（08年10月1日時点）・・・私がこの業界に入った11年前には、
確か140社近くの会員がいましたが、ここ10年で半分以下にまで減ってしまいました。

一部では、今後更に半分の30社くらいまで減少するとの見方もあるようです。

撤退する理由は様々で、
取引所の24時間化への対応コスト増を嫌気して早目に廃業する会社。

世界的な金融混乱による国内商品市場の冷え込みで
業績不振に陥った取引員が受託業務の廃止や取引所の会員から脱退するケース。

こうした中、老舗の三幸食品が１２月１９日付で受託業務を廃止すると発表。

同社のように現物を扱いながら取引先から先物取引の注文を受ける取引員では、
三忠が６月３０日付で受託業務を廃止するとともに東穀取の会員からも脱退したほか、
関東砂糖が１０月３１日付で受託会員から一般会員になっており、
当業者系の受託会員は姿を消しつつあります。

三幸食品は東穀取の穀物を中心に扱い、
１０月の月間売買高は東穀取全体の１．２％を占めるに至ります。

今回の受託廃止により、委託者の多くは他社に玉を移すとみられ、
この取引量がそのままなくなるわけではありませんが、市場にとっては大きな痛手です。

特に小豆の売買高は上位から１０番目の１４３６枚。小豆全体の３．２％にあたります。
受け渡しにも毎回顔を出しており、流動性と価格形成の公正さの両面で市場を支える柱でした。

受託廃止の理由として、同社は
「日本商品清算機構による財務要件の引き上げや、相場の乱高下、今後の採算性」
などを挙げていますが、他会員の脱退で投機玉を引き継いだことも一因になったのでは、
との声も聞かれます。

さらに、産業構造審議会商品取引所分科会では現在、
農産物先物の店頭取引が議題になっています。

これが認められれば、
当業者が現物のヘッジを取引所で行う必要性はさらに薄れることが予想されます。

世界的な金融市場の混乱で、先物市場は流動性の大幅な低下に見舞われていますが、
昨今の規制強化で取引員の行動は縛られ、自助努力による対応が困難になっています。

１４日に出そろった上場９社の中間期決算では、
全社が前年同期に比べて営業収益を減らし、８社が純損失に終わりました。

　このため、取引員の間では、三幸食品のように現物取引に専念したり、
証券や外国為替証拠金取引など、他業種に軸足を移す動きが加速しています。

商品先物市場の空洞化は今後、その流れが止みそうにはありません。

今朝がた、英貴金属大手ジョンソン・マッセイ社が、
プラチナ市場に関する「プラチナ２００８中間報告書」を発表しました。

それによると2008年の世界の白金需給は、南アフリカ共和国の生産量大幅減の影響で、
供給が前年比４．２％減の１９５．３トンとなります。おそらく電力不足によるものです。

一方、宝飾品販売などの不振から需要も同２．３％減の２０２．８トンに落ち込み、
差し引き７．５トンの供給不足になる見通し。

肝心の向こう６カ月の価格動向については1オンス＝７００―１４００ドルと予想し、
大幅にレンジ幅を持たせているのが特徴。

あと、金に関する情報を一つ。

中国人民銀行は同行が抱える莫大な外貨準備金のリスクを分散するため、
金保有高を現在の６００トンから７倍近くの４０００トンに引き上げる検討をしている、とのこと。

プラチナについては供給不足、金については新たな需要の材料のはずが、
なぜ両銘柄とも今日そんなに下げる？？？

当面は材料無視ということで・・・

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先月の29日、東京金の取組高が80,000枚を割り込み、
そして今日、東京トウモロコシの取組高が50,000枚を割り込みました。

一部では取引本証拠金の割高な設定が原因の一つであるという指摘もありますが、
それにしても激しい資金の流出振りです。

出来高を取引所別でみると、今年度上半期は前年同期比で、
全体の８割近くシェアを占める東工取が１４．５％の減少だったのに対し、
２割弱のシェアを占める東穀取は同５７．９％減と急減。

東穀取の市場参加者は７割強が個人投資家で、
もともとヘッジ目的である商社や当業者の比率が低いです。

さらに個人投資家とつながりが深い商取会社の廃業や市場脱退が相次いだことも
出来高の急減につながったようです。

出来高低迷による会費収入の落ち込みを受け、
取引所の再編・統合論議が加速する可能性もあります。

06年に7つあった商品取引所は、07年1月には合併により４つに集約されました。

市場が縮小する中で、東穀取が取引システムの向上や一層のコスト削減、
魅力ある商品の追加上場など流動性回復に向けた方策を着実に実行しなければ、

いくら歴史のある名門取引所であっても、先に合併された他の取引所のように、
再編・淘汰の波にのまれる可能性は大きいと言えるのではないでしょうか？

新興国ｖｓ先進国、中国ｖｓ日米ｖｓ欧州、規制強化ｖｓ市場原理・・・
各国のさまざまな思惑が入り組み、金融サミットが開幕しました。

かなり早目に前乗りした麻生首相でしたが、
各国首脳とのマンツーマンでの面談は、数も質もこなせなかったご様子。

なにぶんこの国際会議が、首相として事実上の初舞台となるわけですから
無理もありません。でも確か外交に強かったはずでは？・・・

初めてといえば、20カ国もの首脳が一同に会し、
金融のみについて話し合うこと自体、初の試みだそうですよ。